登記済権利証または登記識別情報

不動産の持ち主を証明する書類です。2014年以降は、12文字の英数字である登記識別情報が書類の代わりとして発行されています。法務局で登記すると書類が発行されるので、自宅に保管されていないか確認してください。

登記済権利証や登記識別情報を紛失した場合は、事前通知制度または本人確認情報で不動産の所有者であることを証明できます。

固定資産税納税通知書

不動産所有者に課せられる税金です。税額の確認と売主と買主で税負担額を決めるときに必要となります。通知書を紛失したときは、役所で固定資産税評価証明書の発行を受けてください。

重要事項説明書

買主に対して、物件に関して重要となる項目を説明するための書類です。取引条件や告知事項など売買で必要となる情報が記載されています。ガスや電気の書類と供給状況、損害賠償や違約金について、契約不適合責任についてなどを記載します。

その他

「物件の図面、土地測量図・境界確認書」は土地や建物の所有者である証明書やそれらの仕様を示す書類、「耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書」は耐震設計状況やアスベストの有無を示す書類です。「建築確認済証および検査済証」は、建築基準に達しているか証明するための書類です。なお、売買契約書や印紙は不動産会社が用意する場合が少なくありません。

必須書類

本人確認書類、印鑑証明書、住民票は必須となる書類です。本人確認書類は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどを用意してください。印鑑証明書と住民票は発行から3ヶ月以内のものを用意し、捺印に備えて実印も用意しておくことをおすすめします。

付帯設備表

物件と一緒に引き渡す設備を記載した書類です。例えば、以下のような設備が挙げられます。

• エアコン
• 洗面台
• 給湯器
• 食器棚
• 洗濯機
• 物置
• 照明器具

どこまでが取引の範囲か示すために、付帯設備表もあると安心です。通常は売主が作成しますが、作り方がわからないときは不動産会社に相談してください。

必須ではないが用意しておくべき書類

物件の売却代金が振り込みで支払われる場合は、口座番号がわかる金融機関の通帳を用意します。ローンの残高があれば、残高証明書や返済予定表を用意しておきましょう。マンションは購入時のパンフレットなども買主に渡すと喜ばれます。

このように、不動産売却や引き渡しで必要となる書類は多岐にわたります。スムーズな売却のために不足なく書類を揃えておく必要がありますが、中には用意に時間のかかる書類も少なくありません。そのためタイミングによっては契約時に間に合わなくなる可能性が否定できません。どの書類をいつまでに用意すればいいかを不動産会社へ確認し、まとめておくことをおすすめします。

不動産売却をご検討中の方は、まずは査定をご依頼ください。